医療福祉の税務情報
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文書作成日:2020/12/15


 令和3年度税制改正要望が、各府省庁から提出されています。今回はこの中から、福祉に関連する要望事項を厚生労働省の資料から取り上げます。


 厚生労働省の「令和3年度厚生労働省税制改正要望について」から、福祉関連をいくつかピックアップしたものは、次のとおりです。

  1. 産後ケア事業に要する費用に係る税制措置の創設

     母子保健法第17条の2に定める産後ケア事業について、非課税とする措置を講じる。

    厚生労働省HP「令和3年度 主な税制改正要望の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000677542.pdf
  2. 子育て支援に要する費用に係る税制上の措置

     子育てと仕事の両立を支援するため、ベビーシッター等の子育て支援に係る費用について、税制上の措置を講じる。

  3. 心身障害者を多数雇用する事業所に対する特例措置の延長

     心身障害者を多数雇用する事業主が事業用施設等を取得した場合の不動産取得税の減額措置及び固定資産税の課税標準の特例措置について、その適用期限を2年延長する。

  4. サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長

     サービス付き高齢者向け住宅を取得した場合の固定資産税の税額の減額措置及び不動産取得税の税額の減額措置及び課税標準の特例措置について、その適用期限を2年延長する。

  5. 国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し

    @ 国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の限度額の見直しを行う。

    A 低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得について、経済動向等を踏まえ、所要の見直しを行う。


 さて、どうなるでしょうか。


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