医療福祉の税務情報
医療福祉の税務情報
文書作成日:2021/07/15


 子や孫への住宅取得のための金銭贈与について、贈与税が非課税となる制度があります。この制度が令和3年度税制改正により改正されました。改正後の制度の概要と活用のポイントを解説します。


 令和3年(2021年)12月31日までに、子や孫(以下、受贈者)に対してその受贈者のマイホーム取得資金を贈与した場合に、一定の要件に該当するときは、一定額まで贈与税が非課税となる特例があります。これを「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」といいます。

 この場合の取得には、マイホームの新築、取得(以下、取得等)の他に、増改築等も含まれますが、以下では、取得等に対象を絞ってご案内します。

@ 適用要件1−受贈者の要件

 令和3年度税制改正部分を加味した、主な受贈者の要件は以下のとおりです。赤字部分が改正された箇所です。

  1. 贈与を受けたときに、日本国籍を有し、日本に住所があり、贈与者の直系卑属であること
  2. 贈与を受けた年の1月1日現在、20歳以上であること
  3. 贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下(※1)であること
    (※1)対象となるマイホームの床面積が50u未満のときは1,000万円以下
  4. 近親者からの取得等ではないこと
  5. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、マイホームの取得等をして住んでいる(※2)こと
    (※2)同日までに住めない場合は、遅滞なく住むことが確実であると見込まれること
A 適用要件2−マイホームの要件

 令和3年度税制改正部分を加味した、主なマイホームの要件は以下のとおりです。赤字部分が改正された箇所です。

  1. マイホームの床面積が40u以上240u以下であること
  2. マイホームが新築、または一定の中古(※)であること
    (※)次のいずれかに該当すること
    • 築20年以内(耐火建築物は25年以内)であること
    • 一定の耐震基準を満たしていること
    • 耐震改修等を行うことで耐震基準を満たす証明がされたもの
B 非課税限度額

 贈与税が非課税となる金額の限度額は、契約日、マイホームが省エネ等の基準に適合しているか否か、更にマイホームにかかる消費税の税率によって異なります。

 ここでは、令和3年(2021年)中の契約であり、消費税は10%が適用されているとの前提で、非課税限度額をご紹介します。この金額は、令和3年度税制改正により令和2年度の水準が維持されたものです。

  • 省エネ等住宅(※)に該当…1,500万円
  • 上記以外…1,000万円

(※)住宅性能証明書など、一定の省エネ等住宅である旨の証明書類の発行がある住宅


 マイホームの床面積の下限が50uから40uにまで下がったことで、一人暮らし用のマンションなどにも活用できるようになりました。

 ただし、40u以上50u未満は同時に受贈者の所得要件も下がっていますので、注意が必要です。

 なお、暦年単位で贈与税を計算する場合は、上記非課税金額にその年他に贈与を受けなければ基礎控除の110万円を加算した、1,610万円(1,500万円+110万円)が贈与税がかからない最大値となります。他方、将来の相続税の計算において加算する「相続時精算課税制度」を選択した場合、上記非課税金額に最大2,500万円の特別控除が適用できるため、4,000万円(1,500万円+2,500万円)が贈与税がかからない最大値となります。ただし、「相続時精算課税制度」を選択するには、上記要件とは別の要件が存在するなどの留意点は多くあります。

 この「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」を適用したいと考える場合には、上記以外に存在する詳細な要件の確認とともに、将来を見据えた総合的な検討が必要となります。マイホーム取得などをお考えであれば、事前に当事務所までご相談ください。

■参考:国税庁「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし(令和3年5月)」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021005-083_04.pdf


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
税理士法人ノリタ
〒848-0027
佐賀県伊万里市立花町1604番地26

TEL:0955-23-3131
FAX:0955-23-0167

福岡オフィス
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神4丁目1番17号
博多天神ビル6F
TEL:092-717-8212
FAX:092-717-8213





バナー_伊万里市

バナー_国税庁

バナー_e-tax